もう約1年も前に発表されたデータですが、毎年、日本クレジットカード協会がクレジットカード不正使用被害の発生状況を公表しています。
調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売小団体等で、平成29年3月に公表されたデータはの回答社数は45社。
今年も間もなく発表になるものと思われます。
平成28年の不正使用被害額は140億円
平成29年3月に公表された調査結果によると、平成28年のクレジットカード不正使用被害額は140.9億円。
平成26年が113.9億円、平成27年が120.0億円だったので、被害額は徐々に増えているということになります。
平成28年のデータでみると、偽造被害額が30.5億円、番号盗用被害額が87.9億円なので、カード番号を盗用される被害が非常に多いことが分かります。
この２つの被害について、日本クレジットカード協会では国内被害額と海外被害額も公表しているので見てみましょう。
クレジットカード偽造被害は海外の方が多い
平成28年のクレジットカード偽造被害額30.5億円の内訳をみると、国内被害額が10.5億円でぜんたいの34.4％。
海外被害額は20.0億円で全体の65.6％。
つまり、クレジットカードの偽造被害は海外で発生するケースが多いことが分かりますね。
ということは、海外でのトラブル事例として同協会がホームページで注意を促していますが、海外に渡航する際は注意しなくてはならないということ。
とくに、万一カードを紛失した場合に備えて、カード会社への連絡先はメモ書きしておくとか、携帯で写メを撮っておくとかの対策が重要です。
クレジットカード番号盗用は国内で多い
続いて、クレジットカード番号盗用の被害ですが、こちらは国内での被害が多い結果となります。
平成28年の被害額87.9億円のうち、国内での被害は54.1億円で61.6％、海外での被害は33.8億円で38.4％。
被害額はピーク時に比べると減ったが直近では増えている
日本クレジットカード協会では、平成9年からのクレジットカード不正使用被害額をホームページで公表していますが、最も多かった年は平成12年（2000年）で308.7億円。
この2000年を境に被害額は減少傾向に転じ、平成24年（2012年）には68.1億円まで被害は減ります。
実は、僕の手元に過去のある雑誌があり、その中で、2000年の309億円から2012年の68億円まで減った原動力となったのが「最新の監視技術」という内容が掲載されていました。
それによると、大小無数のモニターが設置された、米ビザの巨大なデータセンターの制御室で、ヘッドセットを装着した約50名の職員が、当時のカード保有者数20億人、年間取扱高6.3兆ドル、１日のカード取引件数平均２億件をリアルタイムに監視しているとのこと。
消費者がネット通販や店頭でカードを使用すると、カード番号や金額などの情報がこのセンターに送信され、人工知能がカードの使用時刻、場所、金額、直近の利用歴など約５００の項目を瞬時に分析。
この分析により、不正使用の可能性の大小を示す【リスクスコア】を算出、カードを発行した金融機関は、このリスクスコアを基に決済承認の可否を判断するそうです。
まぁ、そんな話が書かれていたんですけど。
平成２４年のクレジットカード不正使用被害額68.1億円を境に、今度は上昇傾向に転じていますからね。
平成28年の被害額は約141億円ですから、2倍以上に被害が膨らんでいるということ。
今後、日本国内でキャッシュレス化がどんどん進むようなら、ますます気を付けなければいけませんね。
